不動産の転売って違法ではないの?

結論から言いますと、違法ではありません。不動産投資の一例です。しかし、反復継続して売買を行う場合には、業(なりわい)と見なされるので、宅建業の免許が必要となり、宅建業者でなければ出来ません。

 

免許なしで転売を繰り返し行う行為は、無免許業者と見なされる違法行為にあたります。また、媒介を依頼された宅建業者が、不動産を買い取り、売主となり第三者へ売却するのは、購入価格や説明の仕方などによっては問題があります。

宅建業者は、購入した不動産をリフォームして転売したり、大きな土地を買い取って分筆して販売したり、いわゆる買取転売というものを行います。売主から媒介依頼を受けた不動産を宅建業者自らが買い取り転売することは、売主にとって下記のようなメリットがあります。

・早期売却が出来る
・中古物件の場合にはリフォームの手間を省くことが出来る

 

しかし、転売後の金額が、売主から購入した金額に比べてあまりに差が開きすぎている場合は問題となることがあります。実際に裁判でも、宅建業者が安値で購入し高値で転売した判例では、依頼者(不動産の所有
者)が勝訴している例があります。

宅建業者が買取転売をする場合には、物件の市場を踏まえた買取価格の妥当性や、宅建業者が買い取りをすることを十分に説明し、依頼者である売主がしっかり納得していることが重要となります。

 

投資家の転売

不動産投資をしている投資家達の最近の動向として、投資用に所有している賃貸物件を築10年程度で売却し、新たな築浅物件に買い替える投資方法をするやり方が増えてきています。

 

アパート投資は築浅の方が需要が多く有利のため、常に築浅の状態の資産を所有しておくための転売です。最近成功している投資家たちの投資方法は、この転売型が多いです。転売をすることにより、常に需要が高い好条件の築浅不動産を所有しておくことができるのです。

転売にかかる税金について

不動産の所有期間が5年以下の転売は、利益に対して約39%の税金が課税されます。約4割も税金を取られてしまうので、短期の転売目的で不動産を購入してもあまり儲かりません。

 

所有期間が5年もしくは10年以上経過してから売却する場合には、税率が約20%もしくは14%となります。このことから考えれば、実際に土地の転売をする場合、よほど条件の良いタイミングでもない限り、5年以上の期間所有してから売却した方が得になる可能性が高いと言えます。

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