土地情報はどこで調べるべき?

土地の詳細な情報について調べる方法ですが、法務局で登記簿謄本を取ることにより調べられる項目がいくつかあります。下記、法務局で詳細確認出来る事項になります。

 

①現在の土地の所有者を知りたい場合
→土地の所有者を調べるには、法務局で調べるのが一般的な方法です。管轄の法務局の窓口へ行き、「登記事項証明書交付申請書」で申請します。土地の地番が分からない場合には、法務局に置いてあるブルーマップで場所を確認し、公図を取得して地番を確認後、申請します。

 

②過去の所有者を知りたい場合

 

③過去の売買の記録を見たい場合

 

④抵当権の有無

 

⑤地目(宅地、田、雑種地など)

 

⑥地積(その土地の面積)

→これらも、登記簿謄本に記載されています。

 

※地積について、登記簿謄本に記載の面積と実際の面積が一致しない場合があります。実際に売買を行う際にはトラブルになりかねませんので、購入時は事前に売買対象面積の根拠が登記簿の面積なのか、それとも実測面積なのかを売主(または仲介業者)に確認することが大切です。

 

◆土地に接道している道路の謄本も取得する
接道している道路が公道か、もしくは私道かを確認する必要があります。私道の場合、通行の承諾を得る必要があります。また、建て替えなどの際に再建築可能か不可能かに大きく関わってきます。

 

公図を取得した際に接道に地番が書いてあった場合、その道路の地番をもとに要約書を取得し、所有者を特定します。ただ単に私道か公道かを確認するだけであれば、市役所の道路管理課等に電話するだけでも確認可能です。

◆遠方等の事情のため、法務局へ行けない場合

→インターネットで閲覧することも可能です。

 

民事法務協会が提供している登記情報提供サービスによって、インターネット上でも登記の情報を閲覧することができます。

※閲覧は有料になります。一般的に不動産屋はこちらの情報を見て確認しています。

 

◆ハザードマップ

→ハザードマップは地方自治体のホームページで確認が出来ます。

各地方自治体では、ハザードマップと呼ばれる津波や土砂災害などの自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図上に表示したものが準備されています。

 

災害別に作成されており(洪水、津波、高潮、土砂災害、火山など)、各地域の危険度がわかる情報が提供されています。

 

まとめ

売地の場合でしたら、土地の詳細な情報は不動産屋で調べてもらえます。自身で調べるにもどこをどう調べるべきか、情報量が多すぎて分かりづらいかと思います。

 

これから家を建てるために土地を探している場合であれば、不動産屋に色々確認するよりも、住宅メーカーの担当者に確認してもらった方が、建築に向いている土地かどうか等の観点からアドバイスがもらえるはずです。

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