離婚時に認められる夫婦間売買とは?

日本では年々離婚率が上がってきており、今では3組に1組の割合で離婚しているという統計も出ています。離婚件数の増加に伴い、離婚後の住宅ローンのトラブルも増えてきています。

 

離婚により、相手名義になっている家を第三者に売却して資産処分をするというのなら何も問題はありません。しかし、様々な家庭の事情から、離婚後も現在の家に住み続けるというケースもあります。

・住宅ローンは現在のままの名義にしておき、どちらかが住み続ける
・住宅ローンをどちらかに名義変更するため、夫婦間売買を行う
・第三者へ売却し、住宅ローンを完済する

様々なケースが考えられますが、この中でも「夫婦間売買」について詳しくみていきたいと思います。

 

夫婦間売買のトラブル

元ご夫婦間で売買を検討される理由で多いのが「元配偶者がローンの支払いを滞っており、滞納状態で困っている」「家の名義は自分のものになったけれど、住宅ローンは相手方名義のままになっている」などがあります。

財産分与などで家の名義は自身の名義に変更したが、ローン自体は家を出て行った元配偶者名義になっているケースは少なくありません。そして年数が経つにつれ、ローン支払いへの意欲が無くなり滞納状態になるという事態が発生することも多いです。

 

夫婦間売買

登記簿上の名義変更をする事によって、家を売らずにそのまま元配偶者が住み続ける事が出来ます。所有物としての権利を主張するには、登記簿上の名義を自分名義にするということはとても重要です。

 

一般的に夫婦間売買とは、司法書士などが住宅ローンが無い場合、または新たに住宅ローンを利用しない場合に、夫婦間で契約書の取り交わしを行い、現金の授受によって登記簿上の名義変更を行う事を指します。

 

今までの夫婦間売買は住宅ローンの利用が出来なかったので、名義変更をするとなると自己資金が必要でしたので、誰もが出来るわけではありませんでした。

 

現在は住宅ローンが比較的容易に利用できるようになったので、夫婦間売買も以前に比べるとしやすくなっています。夫婦間売買を行うことにより、第三者に家を売却することもなく、生活環境を変えることなく、住み続けることが出来るのです。

現金でしか行えなかった夫婦間売買が、住宅ローンを利用する事でそれが可能となり、今までなら離婚する際には売却するしかなかった不動産に、離婚してもどちらかが引き続き住み続ける事が出来るのです。

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